政府が伝えないナフサ不足の真実…日本の危機についてわかりやすく解説
ガソリン代が上がっていることは、もう多くの人が感じているでしょう。
でも、本当の怖さはそこじゃないんです。
「ナフサ不足」という言葉、聞いたことがありますか？
ガソリンや灯油だけでなく、スーパーのラップ、ゴミ袋、紙おむつ、生理用品……私たちの日常を支えているあらゆるプラスチック製品の原料が、じわじわと足りなくなってきているんです。
政府は「備蓄は十分」と言います。
でも、その備蓄、本当に私たちの暮らしを守ってくれるものなのか。
他の国が素早く動いている中、日本だけが動けていない理由は何なのか。
そして今、私たちに何ができるのか。
難しい話をできる限り噛み砕きながら、日常生活を送る私たち目線でお伝えしていきたいと思います。
4月1日現在、ホルムズ海峡の通航は依然として低水準が続いており、事態は現在進行形です。
目次
ナフサ不足への日本政府と他国の対応差
ホルムズ海峡がほぼ封鎖されて、もう1ヶ月が過ぎました。
「遠い中東の話でしょ」と思っていた人も、スーパーの値段を見るたびに「あれ、これ関係あるの？」と感じ始めているのではないでしょうか。
日本政府の対応が遅い、と批判する声もありますが、実は世界に誇れる部分もあります。
ただ同時に、「なぜ日本だけ動けないのか」という部分も、正直に見ておく必要があるんです。
備蓄の強みと外交の課題、両方を知ることが、今の日本の現実を理解する第一歩ではないでしょうか。
①オイルショックの教訓が生んだ世界一の備蓄
1973年と1979年、二度のオイルショック。
あのとき日本では、トイレットペーパーの買い占めが起き、ガソリンスタンドに長蛇の列ができ、街の電光掲示板が消えました。
あの痛い経験を引きずったまま、日本は静かに動き続けていたんです。
「もう二度と同じ目には遭わない」とばかりに、国家備蓄・民間備蓄・産油国との共同備蓄を積み上げ、2025年末時点での合計は原油換算で254日分。
IEA（国際エネルギー機関）加盟国の中でも、群を抜いた規模です。
石油が絶たれても、約8ヶ月は持つ計算になります。
今回のホルムズ海峡の事実上の封鎖（2月末開始）を受けて、高市政権は3月26日から過去最大規模の備蓄放出を決断しました。
国家備蓄の放出（当面1ヶ月分・約850万kl）に加え、民間の保有義務引き下げによる実質放出も合わせると、合計で約45〜50日分相当の原油が市場に投入されています。
総額にして約5400億円。
これができたのは、先人たちが地道に積み上げてきた「守りの力」があったからこそ、なんですよね。
他国がパニックで代替調達に走り回っている中、日本は「まず備蓄で時間を稼ぐ」を実現できています。
ここは素直に、誇っていいと思います。
ただし、ここに大きな盲点があります。
原油の備蓄が254日分あっても、ナフサ専用の在庫は約20日分しかないんです。
原油を精製しても、まず燃料（ガソリン・灯油）が優先されます。
プラスチックや医療資材の原料になるナフサ→エチレンの流れには、すぐには回ってこない構造になっているんです。
石油化学工業協会も3月17日の声明で「製品在庫は2ヶ月程度」としながら、異例にも「ペルシャ湾の安全航行回復を強く求める」と政治的なメッセージを添えました。
業界が声を荒げるのは珍しいことで、それだけ現場は切迫しているということでしょう。
しかも、政府は放出開始後も「直ちに影響はない」という姿勢を崩していません。
楽観論と現場の実態のギャップ——正直、そこは気になるところではないでしょうか。
②備蓄が薄いからこそ光る韓国・インドの即応力
「備蓄が少ない国の方が動きが早い」というのは、皮肉なように聞こえますが、実態を見るとそれが真実に近いんです。
韓国は中東依存が日本並みで、ナフサ輸入の約77%がホルムズ経由です。
3月30日、韓国はロシア産ナフサ2万7000トンの輸入を確保しました。
ウクライナ侵攻後、制裁を意識して避けてきたルートです。
それを政府と民間企業が連携して動かした。
しかも米国から非ドル決済の了解まで取り付け、国内のナフサ輸出を5ヶ月間禁止して国内優先に切り替えました。
「背水の陣」という言葉がこれほど似合う対応もないでしょう。
インドはもっと直接的です。
外相自ら「イランと直接交渉して道を開いた」と公言し、LPGタンカー2隻がホルムズを通過しました。
モディ首相もイラン大統領と直接電話協議。
家庭のガス調理への依存が高いインドにとって、これは生活問題そのものですから、躊躇がないのも当然かもしれません。
「備蓄があるから焦らなくていい」日本と、「備蓄がないから今すぐ動かなければ」な韓国・インド。
どちらが正しいという話ではありませんが、日本が「守り」に強い分、「攻め」が後手に回りやすい構造があることは、頭に入れておく必要があるでしょう。
③「守りの備蓄」から「攻めの外交」への転換点
原油備蓄254日分という「時間稼ぎ」ができている今こそ、日本が本腰を入れて動けるタイミングのはずです。
ナフサ在庫20日分という盲点を放置したまま時間が過ぎれば、化学メーカーが動けなくなります。
実際、国内エチレン製造設備12基のうち半数超が稼働率を落とし始めています。
エチレンが減れば、プラスチック全般の供給が細る。
医療用の点滴バッグ、手袋、食品トレー……日常と医療の両方が同時に影響を受けるわけです。
備蓄を切り崩す「守り」と並行して、代替ルートを開く「攻め」をどう展開するか。
そこに、今の高市政権への最大の問いがあるのではないでしょうか。
実は政府、裏でしっかり動いていた——表に出ない「静かな実行力」
「政府は何もしていない」——そう感じている人は少なくないと思います。
でも、報道をよく追っていくと、少し違う景色が見えてくるんです。
表では「ただちに滞ることはない」「落ち着いた対応を」と静かに発信しながら、裏では官僚・商社・石化メーカーが密に連携して、次々と手を打っていた。
これは「情報隠蔽」ではなく、むしろ意図的な危機管理の作法だと考えられます。
なぜなら、「今ナフサが足りません」と政府が正直に言った瞬間、どうなるか——コロナ禍のマスク騒動、トイレットペーパー争奪戦を思い出してみてください。
パニックが本物の品薄を作り出す、という悪循環を避けるために、静かに動いて結果で見せるスタイルを選んだのではないでしょうか。
①高市首相が3月29日に公開した「水面下の動き」
3月29日、高市首相はSNSでこう発信しました。
「原油や石油製品は備蓄放出を含め必要な量確保」「ナフサは国内精製による国産確保と、中東輸入を他国調達に切り替え」「医療関係は厚労省・経産省連携でサプライチェーン集約、異なるチェーン間の融通支援体制を立ち上げ」。
そして「ただちに供給が滞ることはない。落ち着いた対応を」と締めくくっています。
この投稿に対し、ネット上では賛否がくっきりと分かれました。
支持側からは「野党が叫んでる間に、大臣と官僚と商社が淡々と新しい調達先を確保している。かっこいい」「何を言っているかより、何をしているかを見ろ」という声が多数寄せられ、かなりの拡散を見せました。
一方で批判側からは「具体的な数字がない」「透析患者への説明が足りない」という声も少なくありませんでした。
②代替調達の実態——4月に入ってナフサ輸入量が倍増
官房長官の4月1日時点の会見では、こんな数字が明かされています。
中東以外からの代替調達を倍増させ、4月は90万kℓを確保した——そのうち米国産が30万kℓです。
実際に米国産ナフサの到着も確認されており、「言葉だけ」ではなく「物が動いている」状況が生まれています。
経産省が主導して、三菱商事・三井物産などの総合商社と、三井化学・三菱ケミカルといった石化大手を動かし、米国・アフリカ・インド・オーストラリアなど複数国からの調達を同時並行で進めた形です。
さらに価格指標も「ドバイ原油連動」から「ブレント連動」へ切り替えを進め、中東への依存度そのものを薄めようとしています。
川下製品（ポリエチレンなど）の在庫約2ヶ月分に、これら追加輸入分を合わせると、合計で約4ヶ月分の目処が立ちつつあるというのが、4月1日時点の状況です。
「即時崩壊」は、今のところ回避されています。
③厚労省×経産省が動かした「医療サプライチェーン対策」
3月31日には、局長級のタスクフォースが実働を開始しました。
医療機関やメーカーから個別のサプライチェーン情報を非公開で集約し、透析回路・廃液容器などの優先リストを作成。
メーカーへの増産要請と、在庫の融通調整を直接進めています。
薬機法の代替品承認についても、特例を使って審査を加速させているとのことです。
赤沢亮正経産相は衆院予算委での追及を受け「医療活動を停滞させない体制を立ち上げた」と答弁し、「重要物資安定確保担当相」にも正式に任命されています。
表には出てこないけれど、政府の中でかなりの速度で体制が組まれていることは、報道の積み重ねから見えてきます。
見落とされがちな「医療への影響」——透析患者34万人の問題
ナフサ不足の話で、多くのメディアがガソリンや日用品への影響を報じています。
でも、もっと深刻な側面が、あまり大きく取り上げられていないんです。
それが、医療現場へのダメージです。
①透析患者34万人の「命の回路」がナフサ製
国内の人工透析患者は、2024年末時点で約34万人います。
週3回・1回4時間という高頻度の治療が必要で、使用する血液回路（チューブ）やダイアライザー（中空糸膜）は、毎回使い捨てです。
その原料が、ナフサ由来のプラスチックなんです。
ロイターの報道（3月27日）によると、タイやベトナムの工場——透析回路の国内シェア約5割、廃液容器シェア約7割を担っているとされる——がナフサ不足の影響を受けており、廃液容器は4月中旬から出荷困難、透析回路は8月頃から国内供給に影響が出る可能性があるとされています。
「透析が止まる」——そう聞けば大げさに聞こえるかもしれません。
でも、週3回の治療を一度でも休むと、体内に毒素が蓄積して命に関わる。
それが34万人の現実です。
②医師や患者からの声が、SNSで広がっている
医師の立場からは「医療への優先配分を定めた法的根拠がない」「原油はあってもナフサが止まれば医療プラスチックは作れない、構造的な危機だ」といった指摘が、SNSやYouTubeで少なからず見受けられます。
実際に透析治療を受けている当事者からも、「政府はきちんと記者会見で説明してほしい」「国内の備蓄期間は？外交はどうなっている？」という声が上がっており、ハッシュタグを通じた発信が続いています。
また現場の医療機関からは「手袋が足りなくて診療を制限せざるを得ない」という声も出始めており、「自分には関係ない」とは言い切れない段階に入りつつあります。
法律の整備が追いついていない部分は確かにあって、政府が「体制を立ち上げた」と言っても、現場にその実感が届くには時間がかかる——そのギャップが、不安を増幅させているのかもしれません。
ナフサ不足で日本政府が切るべき外交カード
「日本だけ抜け駆けするわけにはいかない」という言葉は、正論です。
でも正論だけでは、棚から商品が消えていく現実は止まらない。
実は今、日本の目の前には非常に魅力的な「カード」が差し出されています。
なぜ政府はそれを切らないのか——その理由を整理すると、日本外交の本音が見えてきます。
外交の話は難しく聞こえますが、「誰と組むか、誰と話すか」という、人間関係に近い話でもあるんです。
①イランが提示する「友好国限定」の通航許可
イランのアラグチ外相は3月21日、共同通信の電話インタビューでこう言いました。
「われわれは海峡を封鎖していない。敵の船舶に対してのみ封鎖している」
「日本関連船舶の通過を認める用意がある」
さらに、ペイマン・セアダット駐日大使も読売テレビの単独インタビューで「インド・パキスタン・トルコとは調整して通過が実現した。日本は主導的役割を担える」と述べています。
絵空事ではありません。
パキスタンは3月28日に「イランがパキスタン船籍20隻の通航を許可した」と公式発表。
インドは実際にタンカーを通過させた実績があり、中国・マレーシアも個別協議で通過を確保しています。
一方、日本関係の船舶は現在45隻・約1200人がペルシャ湾内に足止めされたまま。
その解消に向けた具体的な提案が、目の前にあるわけです。
これを「使わない」選択をしている日本政府の判断には、深い理由があります。
②「抜け駆け」を許さない国際協調と日米同盟
では、なぜ茂木外相は「具体的協議はない」と否定したのでしょうか。
単純に「米国の言いなり」というわけでもないんです。
日本は3月19日に英・仏・独・伊・蘭など6カ国で始まった有志連合共同声明の、最初のメンバーです。
今や30カ国超に拡大したこの枠組みで、日本は「外交での解決を主導する国」として位置づけられています。
そこから離脱するような動きを見せれば、イランの戦略がまんまと機能することになってしまうんですね。
友好国に個別に「あなただけ通してあげる」とやることで、連合国間にくさびを打ち込む——これがイランの手の内だと日本政府は考えているのではないでしょうか。
加えて、3月19日の日米首脳会談でトランプ大統領は「憲法9条の制約は理解した」と高市首相に伝えています。
軍艦を出せない代わりに外交で貢献するという役割分担が、ここで生まれているわけです。
イランと勝手に個別協議を始めれば、その信頼関係が一気に崩れかねない。
外交は「今だけ」ではなく「10年後・20年後」も見据えて動くものですから、この慎重さは一概に批判できないところもあるんですよね。
正直、「日本だけ助かればいいのか」という倫理観と「でも国民の生活も守らなきゃ」という現実の間で、政府も揺れているのかもしれません。
③有志連合の枠組みを活かした「日本独自の攻め」
宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所）は「有志連合の形が見えない段階で個別判断は早い」と指摘しています。
BloombergやReutersも「日本は法の支配と多国間協調を重視する責任ある大国」と評価しています。
つまり今の高市政権のスタンスは、国際的には「正解」に近い行動と見られているんです。
ただ、「国際的な正解」と「国民の生活を守る」の両立が求められているのも事実です。
友好国枠を「丸のみ」するのではなく、有志連合という強い後ろ盾を持ちながらイランと対話を続ける「二正面外交」——これが今の日本に必要な現実解ではないかと思います。
茂木外相はイラン外相と電話会談を継続しています。
表では否定しながら、水面下で糸を手繰り寄せている——それが外交の現実であり、日本らしい成熟した動き方なのかもしれません。
少なくとも「何もしていない」わけではないという点は、頭に置いておいてよさそうです。
SNSで巻き起こる「賛否の嵐」——世論はくっきり二極化
今回の危機をめぐって、SNS上では珍しいほどはっきりした二極化が起きています。
「高市政権が無策で国民を見捨てた」という批判と、「静かに動いて結果を出している」という支持が、真っ向から対立している状態です。
①「叫び」と「実行」、どちらを見るか
批判側の論点は主にふたつ。
「イランと直接交渉すべきなのに、それをしない」「透析患者など医療への影響を正面から説明しない」という点です。
野党は国会でも「34万人の命が危ない」「高市政権の外交失敗だ」と追及。
医師や患者の当事者からも「法的な優先配分の根拠がない」「現場に何も届いていない」という声がSNSやYouTubeで広がり、かなりの拡散を見せています。
一方で支持側も、負けず劣らず声高です。
「政治家が叫んでいる間に、官僚と商社と企業が淡々と動いている」「米国産ナフサが実際に届いているのに、なぜ無策と言えるのか」「韓国や東南アジアの個別交渉を賞賛するなら、日本が多国間協調を重視していることも評価してほしい」——そんな声がXで多数見受けられ、かなりの共感を集めていました。
②「感情論か、現実論か」——問われているのは私たち自身の見方
面白いのは、この対立の構図が「政府を信じるか信じないか」だけじゃないという点です。
「言葉のパフォーマンスより行動の結果を見ろ」という立場と、「国民への丁寧な説明こそが政府の仕事だ」という立場——どちらにも一理あるんですよね。
患者や家族からすれば、「4ヶ月分の目処が立った」と言われても、8月までに透析回路が届く保証が見えなければ、安心はできない。
その不安は、完全に正当なものです。
ただ同時に、パニックを避けながら物を動かすという危機管理の作法も、「静かな実行力」として評価されるべき側面があります。
どちらかが完全に正しくて、どちらかが完全に間違い——そういう単純な話では、どうやらなさそうです。
ナフサ不足に備えて私たちができる「守り」
とはいえ、「政府に任せておけばいい」はちょっと危ういと思います。
かといって「今すぐ買いだめしなきゃ！」も違う。
では私たちは何をすればいいのか。
答えは拍子抜けするくらいシンプルで、でもすごく大事なことです。
①パニックを防ぐ「ローリングストック」の習慣
ナフサ不足による供給停滞は、ある日突然モノが消えるのではなく、じわじわと品薄・値上がりが進むのが特徴です。
慌てて棚を空にする買い占めは、本当に必要な医療現場や子育て世帯を追い詰めます。
防災アドバイザーの高荷智也氏は、複数のメディアでこう繰り返しています。
「慌てないこと。まとめ買いしすぎず、ふだんから2〜3個手元に置いておく」
「使った分だけ補充する習慣をつけましょう」
これが「ローリングストック」の本質です。
普段使うものを少し多めに買い、古いものから使って、減ったら補充するだけ。
特別な備蓄庫も、大量の現金も必要ありません。
賞味期限を気にしなくていいし、スーパーやドラッグストアで、少しだけ多めにかごに入れるだけでいい。
コロナ禍でのトイレットペーパー騒動を覚えていますか？
あれは「本当に不足したから」ではなく、「不足するかも」という恐怖が買い占めを生み、その買い占めが本当の品薄を作り出した、という悲しい連鎖でした。
ナフサ不足でも同じことが起きかねません。
買い占めに走れば、医療現場や子育て世帯から先に商品が消える。
だから、静かに・少しずつ・今から動くことが、自分と社会の両方を守ることになるんです。
②ナフサ不足で影響を受ける身近な日用品リスト
「ガソリン代が上がるだけでしょ」と思っていると、少し違う話になってきます。
ナフサはエチレンやプロピレンという化学物質の原料で、そこから生まれるのがポリエチレン・ポリプロピレンといった素材です。
要するに、プラスチック製品ほぼ全部の大元になるわけです。
「ガソリンより先に、ラップやゴミ袋が消える」——そんな未来が、現実として近づいてきているかもしれません。
キッチン：食品ラップ・ゴミ袋
TBSの報道が指摘したのは「食品トレーがなくなると、食べ物はあっても売れない」という点です。
スーパーで鶏肉や刺身を陳列するための発泡スチロールのトレー、それを包むラップ、持ち帰るためのビニール袋——全部ナフサ由来です。
「食料危機」の前に「包装危機」が来る可能性がある、ということなんですよね。
ゴミ袋は特に樹脂比率が高く、6〜15%の値上がりが予測されています。
値上がりする前に、今のうちにまとめて持っておくのが、家計にとっても賢い選択です。
重くてかさばるゴミ袋やラップ類は、楽天の通販でまとめ買いすると玄関まで届けてもらえるので、持ち運いの手間もありません。
【キッチン周りで今すぐ備えたいもの】
- ゴミ袋（大・小セット／45L・30L・20Lを各1ロール以上）
- 食品ラップ（30cm幅・大容量タイプ）
- ジッパー保存袋（Mサイズ・Lサイズ各1箱）
- 食品トレー・使い捨て容器（あると便利）
アイラップ、仕組みが何も分からないまま、ただ野菜が異常に長持ちして怖いなと思いながら使っている。なんなんだろうな。二週間前のレタスの顔じゃないよこれ
— こじま (@801_CHAN) March 30, 2026
衛生・子育て：紙おむつ・生理用品
SNSで最も多くの声が集まったのが、このカテゴリです。
おむつの吸水材はナフサ由来の高分子ポリマー、包装フィルムも同様の素材で作られています。
「子育て世帯は早めに多めに」という声がSNSで広がっているのも、当然といえば当然かもしれません。
生理用品も構造は同じで、品薄・値上がりの影響を受けやすい品目のひとつです。
布ナプキンを試してみようという動きも出ていますが、まずは今使っているものを少し多めにストックしておくのが現実的です。
おむつは成長に合わせてサイズが変わるので、ワンサイズ上を1パック備えておくという方法が、無駄なく賢い備えになります。
重くてかさばるおむつこそ、通販でまとめ買いするのが断然ラクです。
【衛生・子育て用品で今すぐ備えたいもの】
- 紙おむつ（現在のサイズ＋ワンサイズ上を各1パック）
- 生理用品（日用・多い日用・夜用を各1袋以上）
- ウェットティッシュ・おしりふき（大容量パック）
- 布ナプキン（サブとして検討もあり）
本当に心から頼む、女性フォロワー、布ナプキン買って。杞憂で終われば貝柱に「このくそ馬鹿」って言ってくれていいから。戦争が終わるまでの紙ナプキンの備蓄とか買えても賃貸のスペースとして保管が無理と思う。
— 貝柱茜 (@mayuri20230629) March 28, 2026
医療・防災：ニトリル手袋・常備薬・ポータブル充電器
透析患者は現在約34万人（2024年末時点）います。
点滴バッグ、医療用手袋、注射器の外装——医療現場はナフサなしには動けない構造になっています。
しかし法律上、医療への優先配分の仕組みは十分ではないのが現状です。
「手袋が足りなくて診療を制限せざるを得ない」というクリニックの声は、すでに現場から出始めています。
「自分には関係ない」と思っていても、医療が止まれば誰もが困る——そう考えると、家庭でできる備えの意味が見えてくるのではないでしょうか。
常備薬については処方医に相談の上で少し多めにもらっておくこと、体温計やパルスオキシメーターの準備も早めに済ませておくと安心です。
ポータブル充電器はソーラーパネル付きのものが人気で、停電への備えとしても一石二鳥です。
これらもかさばる・重いものが多いので、楽天の通販でまとめて揃えるのがおすすめです。
【医療・防災グッズで今すぐ備えたいもの】
- ニトリル手袋（Mサイズ・Lサイズ 各1箱）
- マスク（不織布・50枚入り×2箱以上）
- 消毒液・ウェットティッシュ（大容量タイプ）
- 常備薬・解熱鎮痛剤（処方医に相談の上）
- 体温計・パルスオキシメーター
- ポータブル充電器（ソーラーパネル付きが◎）
＞この後奇跡的に全てが好転したとしてもいったん物不足になる可能性は大きい
ほんとこれで、楽観シナリオでもきつく、悲観シナリオは破局的なので、どういうシナリオになるにしても、最低限の備蓄はした方が良い。食料、日用品、医薬品、カセットガス、電池式ラジオ、電池式ラジオ、バッテリー等— kemofure (@kemohure) March 29, 2026
③日本を支える一人ひとりの「自立した備え」
「ナフサが足りないなんて、自分には関係ない」——そう感じていませんか？
でも、ゴミ袋が棚から消えた日、おむつの値段が急に上がった日、病院で手袋が使えなくなった日……それは、すでに他人事ではなくなっています。
備えることには、具体的なメリットがあります。
- 値上がり前に購入できるので、家計の節約になる
- 品薄になっても慌てなくて済むので、精神的な余裕が生まれる
- まとめ買いをしなくていいので、パニック時のストレスがない
- あなたが買い占めに走らないことで、本当に困っている人に商品が届く
備蓄は「怖いから」じゃなく、「賢いから」始めるものです。
重いゴミ袋を何袋も持って帰るのは大変ですよね。
おむつのまとめ買いは、店頭ではちょっと恥ずかしいと感じる人もいるかもしれません。
だから、通販が向いています。
楽天ならポイントが貯まりながら玄関まで届けてくれて、人目を気にせずまとめ買いができます。
かさばる備蓄品を静かに・こっそり・賢く揃えられるのは、通販の大きなメリットです。
世界トップクラスの備蓄を持つ日本ですが、それを真に活かすのは国民一人ひとりの冷静な行動です。
「政府が時間を稼いでくれている間に、足元の生活を強くしておく」——そういう前向きな捉え方が、今の私たちには合っているのではないでしょうか。
高荷氏はこう言います。「杞憂で終わればそれでいい」と。
本当に何も起きなければ、普段通り消費するだけでいい。
でも、知っていたのに動かなかった後悔だけはしたくない——それが、今多くの人が静かに共有している気持ちではないかと思います。
一人ひとりの小さな備えが積み重なって、国全体の強さになる。
大げさかもしれませんが、そういう時代に私たちは生きているのかもしれません。
